教育学専攻の概要

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教育学専攻の概要

教育学専攻の教育目的

 グローバル化、少子高齢化、情報通信技術の高度化など、社会の急激な変化にともない、今日の小学校教師には新たな資質・能力が期待されている。児童の基礎学力を確実にできる学習指導力、課題探究型の学習や協働的な学習のような新しい学習方法をデザインできる学習計画力、いじめ・不登校など生徒指導上の問題に対して迅速に解決できる問題解決力、保護者や地域住民の要望に対応し援助や協力によって学校教育を推進する地域連携能力などが指摘されている。
 このような学校を取巻く現状をふまえ、教育学専攻は、今日の多様な教育課題に対応できるとともに、小学校教師としての使命と責任をもち、愛情をもって児童を理解し、学習意欲や豊かな人間性を引き出し、21世紀を生き抜く力を育てる高度な教職専門性と教育実践力を備えた小学校教員の養成を教育目的として専修免許課程を設置している。

教員養成の目標
 この教育目的を達成するために教育学専攻では、次の2つの目標によって教員養成を行う。
第一の目標は、生涯を通じて高度な教職専門性と教育実践力を刷新していく人材の育成である。これからの教員は、社会の変化や科学技術の進展をふまえ、一人ひとりの児童・生徒に対応した教育実践を行うために、常に自己の資質能力の向上を目指し、新しい知識・技能を絶え間なく刷新して、教職生活全体を通じて「学び続ける教員」でなければならない。
 この「学び続ける教員」は、高度な専門性(理論)を身につけることだけなく、それを授業実践、学級経営等の実践に活かすことができる資質・能力が必要である。また「学びつつける教員」は、この積極的な実践力とともに、自己の実践を振り返える「自己省察」の態度が要求される。このような「理論と実践の往還」によって、教師は、身につけた理論を確かめ、実践の中に新たな知識(実践における知)を生み出すことによって、教職専門性を向上することができる。
 第二の目標は、インクルーシブ教育の実践ができる人材の育成である。これは、世界的な教育の動向であるインクルーシブ教育の実現とわが国のインクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の体制づくりに対応できる人材の育成である。
 この人材育成には、2つの資質・能力が要求される。第一は、特別な教育的ニーズを必要とする児童を含む通常学級の指導法及びそのような特別な児童の指導法を実現できる専門的実践力である。第二は、インクルーシブ教育の推進に要請される学校経営、学級経営、教育課程の編成、学習指導法等の実践的指導力と、学校間の連携、地域教育センターとの連携、特別支援学級指導者及び通級指導者との連携など、多くの教育関係者・機関と連携して教育活動を進めることができる連携的・包括的な職務遂行能力である。

教育課程編成の方針
 上述した2つの教員養成の目標を実現するために、教育学専攻では以下の方針によって教育課程を編成している。
第一の教員養成の目標である「学び続ける教員」の養成のために、次の方針から教育課程(「理論と実践の往還型カリキュラム」)を編成している。
(1)小学校教師としての使命と責任をもち、情熱をもって取り組む教育実践を支える教育理念を確実にするために、教育思想、教育史についての「特論」と「演習」の科目を設置している。 
(2)教科の基幹科目である国語教育・算数教育を中心とした教科教育、道徳教育、特別支援教育の各領域では、「理論と方法」に関する科目を設置し、「理論」をどのように「実践」に移すかについて、児童の認知発達や精神発達の視点から教育内容の分析を行い、理論と実践を架橋する手法を習得できるようにしている。
(3)「学び続ける教員」の資質能力の育成を目指して、さらに各領域では「実践法」についての演習科目「実践演習」を設定している。この「実践演習」は、院生が実際の教育現場で実践的・実証的研究を実施できるように、地域小・中学校および特別支援学校との連携によって「教職実践交流」を行う。

 第二の教員養成の目標であるインクルーシブ教育システムの構築に対応した通常学級の指導法及び特別な教育的ニーズを必要とする児童の指導法を実現できる専門的実践力の育成に対しては、次の方針から教育課程(特別支援教育科目をコアとしたカリキュラム)を編成している。
(1)特別支援教育の「理論と方法」と「実践法」および「実践演習」の科目をコアとし、その周辺に教科教育、道徳教育、学校経営(学級経営)の各科目を位置づけ、さらにその周辺に教育思想、教育史、発達心理学、学校カウンセリングの科目を配置することによって、各科目の包含関係と周辺科目の特徴・役割を明確にして、インクルーシブ教育の実現に向けた教職専門性の向上をねらっている。
(2)インクルーシブ教育の推進に要請される学校経営、学級経営、学習指導法等の教育実践力を育成するとともに、学校間の連携、特別支援学級指導者及び通級指導者との連携など、教育関係者・機関と連携できる連携的・包括的な職務遂行能力の育成のためには、地域小学校、特別支援学校、地域教育センター、市教育委員会との協力・連携による「教職実践交流」を実践できる3つの科目「特別支援教育実践法」「特別支援教育実践演習Ⅰ」「特別支援教育実践演習Ⅱ」の科目を設置して、インクルーシブ教育の教職専門性の向上をねらっている。

教育実践力の育成のための教育研究組織
(1)地域小・中学校および特別支援学校における教職実践交流の実施
 本大学の所在地である千葉県我孫子市は、全県的・全国的に見て特別支援教育の推進に先進的役割を果たしてきた。本専攻と我孫子市教育委員会との連携により、院生は、市内小学校・中学校の通常学級での「教職実践交流」を実践できるだけでなく、特別支援学級および特別支援学校においても同様に実践できる。このことは、一方の通常学級での教育実践によって得た研究成果を他方(特別支援学級)での教育実践に活かすことができるため(その逆も可能である)、院生はインクルーシブ教育の実践力を飛躍させることができる。

(2)我孫子市特別支援教育ネットワークの利用による連携的・包括的職務能力の習得
 我孫子市では、我孫子市教育委員会(教育研究所)を中心として特別支援教育ネットワークが構築されており、この組織には、子ども発達センター(保育児・幼稚園児を対象)、福祉・医療の専門機関、障害児保育園、小・中学校(特別支援学級を含む)、高校学校、特別支援学校等が含まれている。院生は、本専攻と我孫子市教育委員会との連携によって、特別な教育的ニーズを必要とする児童の個別教育支援ネットワーク・システムについて実践的に学ぶことができる。この個別教育支援ネットワーク・システムは、インクルーシブ教育を推進する諸機関が連携して進める教育システムであり、この教育研究環境の利用によって、院生は直接的にインクルーシブ教育で要求される連携的・包括的職務能力を身につけることができる。

 
◎教育学専攻修了後の進路等について

 本専攻の修了者は、小学校教諭専修免許を取得するとともに、高度な教職専門性と教育実践力を備え、小学校、教育委員会、教育系施設等で活躍できる。

 予想される修了後の進路は、以下の通りである。
 ・小学校教員
 ・特別支援学校教員
 ・教育研究機関
 ・教育産業および一般企業における教育関係職員、ほか

 
◎現職教員の大学院への受け入れについて
 本専攻は、小学校教諭一種免許状を取得している現職教員で、さらに専修免許状の取得と高度な教職専門性を身につけたい人のために、入学試験および科目履修、修士論文指導で、一定の配慮を行っています。

・受け入れ対象者および人数
 小学校教諭一種免許状取得の現職教員を対象者とし、受け入れ人数は若干名を予定しています。

・入学試験の方法
 社会人受験者と同様な受験になりますが、教育委員会または所属長の推薦により、研究テーマと研究計画を重視して受け入れます。内地留学制度によって派遣される場合は、その趣旨を尊重します。

・在学期間と修士の資格
 1年間で修士論文を除く規定の修了要件単位を取得し、成績優秀な人材であると判定された院生に対し、2年次に大学院に在籍しながら現職への復帰を認め、現職を継続しながら修士論文の作成を認めます。2年次においては、大学院での規定の修士論文指導を受け、修士論文審査に合格した場合に教育学修士の資格が与えられます。

◎科目履修の配慮について
 本研究科は、平日の授業開講のほか、土曜日の集中授業、夏期休業中の集中授業等、受講者に便宜を図っています。